この記事の目次

はじめに

1 経済学批判体系の構想

イデオロギー批判の難しさ

《資本》の出版編集の来歴

考察の方法

経済学批判の全体構想

2《資本》に叙述され…

商品・貨幣論は世界市場を…

価値の源泉としての労働

認識の方法論の問題

権力構造としての価値法則

3〈資本の生産過程〉の仮定

純粋培養された資本主義

マルクスが目にした現実

〈資本の支配〉と生産過程

ソヴィエト・マルクシズム

重層的な〈資本の支配〉

4「資本の生産過程」の論理

剰余価値生産の2形態

絶対的剰余価値の生産

相対的剰余価値の生産

技術革新と産業革命

5 価値としての資本の運動

可変資本と不変資本…

価値形成と価値移転

生産管理の指標…原価計算

生産管理の指標…原価計算

7 労働価値説の理論史

国家と貿易

8「純粋培養」モデル…

共産党宣言

…〈世界市場的連関〉

「独占資本…金融資本」…

ローザ・ルクセンブルク

…マルクスの限界

9 世界市場的文脈で…

世界経済のヘゲモニー

世界市場とヘゲモニーの歴史

地中海世界経済

長い過渡期

考察視座の再確認

ヨーロッパ諸国家体系…

■〈価値の源泉としての労働〉の意味について■

  さて、市場での交換価値とは、商品に内在する価値の現象形態であって、価値の貨幣による表現形態である。
  この商品としての生産物の価値は、その生産に投下された労働量によって究極的に規定される、とマルクスは言う。ただし、この労働は社会の仕組みのなかでおこなわれ、投入される労働(量)を意味する。つまり、社会全体で必要な総労働量のうち、個々の商品にどれだけの分量が投入されているかを意味する。
  話を単純化すると、たとえばある企業の年間の商品生産(すべて市場で売れると仮定する)に投入される労働量が50だとしよう。この社会の年間の総労働量が1000だとすると、この企業には、社会の総労働のうち1000分の50が割り当てられているわけだ。そして、商品が全て売れたとすると、この企業が生産する商品に対する需要は社会全体の需要のうちの1000分の50を占めているということになる。
  この「労働価値説」に対して、新古典派近代経済学では、
  商品の価値は社会全体での需要と供給とのバランス化によって決定される。つまり、グラフ上での需要曲線と供給曲線との交点が均衡点で、それが商品価格なのだ、という見方が対置される。この均衡点は絶えず変動する。
というように説明される。
  とはいえ、この均衡点は平常の社会では一定の幅の価格帯――「相場」ないし「値頃」の範囲――に収まる。では、この価格帯はどういう仕組みで決まるのか? これについては、じつは近代新古典派は回答を用意していない。したがって、この需要供給均衡理論では、労働価値説への批判にならない。このことは「工業簿記」にもとづく工場原価計算会計に詳しい人なら、誰でも理解できるだろう。

  ところで、価値を決定するのは「社会的必要労働の量」だと述べている。これは、どの労働でも平等に位置づけられ評価されるわけではない、あれこれの労働の質と量の評価は、社会の秩序や権力構造という環境によって決定されるということを意味する。つまり労働価値は政治的に、つまり権力構造のなかで決定されるのだ。
  これは、結局のところ、資本主義的経済では、労働の質的=量的評価は、資本の権力の作用によって支配されているということを意味する。これは、ある意味でマルクス自身の見解と対立することになる。
  マルクス自身は、《資本》で商品の価値を生み出すのは「直接的生産過程での労働」だけだと想定している。商品の流通や分配過程での人間の作業=仕事や資本家ないし経営者、そして商業従事者の労働は、価値を生まないというのだ。
  これらの仕事や労働への分配は、直接的生産の労働が生み出した価値からの控除=差し引き分だと記述している。


  だが、現実の資本主義的経済では、資本の支配が貫徹していて、経営労働や商業活動もまた価値を創造する労働=仕事であって、むしろ直接的な生産労働よりも質と量がはるかに高く評価されている。だから、経営者階級は相当に高額な給料を受け取っている。要するに、社会の秩序とか権力関係のなかで「必要度」が評価されるのだ。分配過程において支配している《資本の権力》が、あれこれの人間労働の生産性=価値形成能力を決めるのだ。
  詮じつめれば、現実の再生産過程で社会的に意味を持つのは、労働生産性一般ではなく、《資本(資本蓄積)にとっての労働生産性》《利潤原理から見ての生産性》なのである。このことは、マルクス自身再三強調している。
  これはマルクス自身のなかに並存している2つの視点を表している。「道徳経済学」の価値観=道義観、つまり歴史貫通的な人類の生存という視点から見た労働というものと、権力構造の歴史学、つまり資本主義という特殊歴史的な社会形態のなかでの労働との葛藤が未整理のまま複層しているということだ。

  資本主義的経済では、生産よりも流通が、製造よりも商業が、労働よりも経営が決定的な地位を占めるという現象は、本質の仮象(歪んで転倒した外観)にすぎないとマルクスは《要綱》で言い切るが、なぜ、いかにしてそうなるかは説明されない。
  マルクスの労働価値論は、じつは、生産者が同時に買い手と売り手になって、直接に市場に出向いて商品交換をするような(仮定の世界でだけ成り立つような)単純な仕組みの社会を、論理的に前提している。
  実際に商品交換が広範におこなわれる社会では、直接的生産活動から分離して商品取引を専門におこなうような人間集団=階級としての商人が存在している。つまりは、多かれ少なかれ資本主義的生産様式ないしは経営様式が成立している社会である。
  歴史的に見ると、そういう商人階級は、巨額の税や運上金と引き換えに政治的・軍事的支配者から通商特権を与えられていた。つまり、商業取引活動は、政治的権力を結びついた活動なのだ。そこでは、マルクスの想定するような状況はありえない。
  もちろん、論理的な仮定としてはありうる。
  マルクスの自家撞着は《要綱》のいたるところに表出されている。歴史分析の記述では、生産に対する流通=商業の優越、直接的生産過程に対する政治の優越が描かれ、しかし、その直後に論理的根拠なしにそれを否定するというパラドクスが。

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