この記事の目次

はじめに

1 経済学批判体系の構想

イデオロギー批判の難しさ

《資本》の出版編集の来歴

考察の方法

経済学批判の全体構想

2《資本》に叙述され…

商品・貨幣論は世界市場を…

価値の源泉としての労働

認識の方法論の問題

権力構造としての価値法則

3〈資本の生産過程〉の仮定

純粋培養された資本主義

マルクスが目にした現実

〈資本の支配〉と生産過程

ソヴィエト・マルクシズム

重層的な〈資本の支配〉

4「資本の生産過程」の論理

剰余価値生産の2形態

絶対的剰余価値の生産

相対的剰余価値の生産

技術革新と産業革命

5 価値としての資本の運動

可変資本と不変資本…

価値形成と価値移転

生産管理の指標…原価計算

生産管理の指標…原価計算

7 労働価値説の理論史

国家と貿易

8「純粋培養」モデル…

共産党宣言

…〈世界市場的連関〉

「独占資本…金融資本」…

ローザ・ルクセンブルク

…マルクスの限界

9 世界市場的文脈で…

世界経済のヘゲモニー

世界市場とヘゲモニーの歴史

地中海世界経済

長い過渡期

考察視座の再確認

ヨーロッパ諸国家体系…

■ローザ・ルクセンブルクの資本蓄積理論■

  ただし、ローザは、西ヨーロッパでの現実の資本蓄積の傾向とは合致しないような論理構成の上に理論を構築しているので、現実の歴史を押さえた論拠の上で、彼女の方法を再構成しなければならない。
  ローザは著書《資本の蓄積 Rosa Luxemburg, Akkumulation des Kapital, 1912 》で、社会的分業の均衡(の破綻危機)という視点から、資本蓄積過程の傾向を分析している。
  ローザの考察の直接的な出発点は、マルクスの《資本》の2巻における「資本の流通過程」における産業諸部門間の物質代謝循環の均衡と破綻の分析である。
  そこでは、全社会の産業諸部門の編成は、

@工業部門
  a) 生産手段生産部門(機械を中心とする生産財セクター)
  b) 諸費手段生産部門(消費財(ただし耐久消費財を除くセクター)
A農業部門

という単純な仕組みになっている。
  これらの部門のなかで、最も急速に資本蓄積(集積)が進展するのは、@の a) 部門であるが、ローザは、個別資本の蓄積にとって〈利潤=剰余価値の実現〉はすこぶる危機随伴的だという。この危機随伴性の核心は「実現問題」である。

  実現問題とは、
  企業が利潤を実際の貨幣として手にするためには、市場での交換過程の完了によって、製品の販売と決済(代金回収)が達成されはなければならない。そのためには、市場にはいつでも貨幣支払い能力に裏打ちされた購買意欲を示す需要者が存在しなければならない。
  だが、全社会で有効需要が機能するのは、支払=決済の連鎖としての資金循環が順調・正常に流れている限りのことにすぎない。この決済の連鎖がどこかで停滞したり断ち切られれば、社会の資金循環は危機に陥る。支払い能力は失われ、有効需要は大幅に消滅する。
  つまり、@の全部門とAとは資金循環では結びついている。

  そして、ボトルネックは常に潜在する。消費財の有効需要ないし購買者の支払い能力である。資本主義的階級社会の敵対的分配形態のもとでは、人口の多数を占める賃金労働者階級(農業労働者層も含む)の所得と支払い能力は、つねに狭い限界の内部に閉じ込められている。
  より大きな利潤を獲得するために、より多くの生産物=商品を市場に送り込む資本家的企業の思惑は、たえず、この大衆の支払い能力=有効消費のきわめて低い限界にぶち当たる。
  そこで、大衆消費材を生産する軽工業の企業や農業から、まずは過少消費=過小需要の壁にぶつかり、販売不振、資金回収=決済の危機に直面していく。
  そこで発生した流動性不足の危機は、社会の資金循環=決済循環をつうじて、大工業や大企業にも波及していく。こうして、やがて一定期間ののちには、経済危機=不況が到来する。危機は周期的ないし循環的にやって来る。
  それでも企業は、無政府的に成り立っている市場の状況=連関をあらかじめ知ることはできない。生産と販売、そして支払・決済のあいだには時間的・空間的なズレ・ギャップがある。とにかく、競争のなかで、ほかの誰にも先駆けて生産して市場に供給してみるしかない。だから、利潤=剰余価値が市場で実現できるかどうかは、偶然に依存する。
  この文脈を「実現問題」という。

  この実現問題は、社会的再生産または社会的総資本の再生産を媒介する資金循環(信用や決済連鎖)が、――資本と労働とのあいだの敵対的分配形態のもとで――狭い所得の限界に抑え込まれている大衆の過少消費によって、いつかどこかで断ち切られる危険性を絶えずつきつける。過少消費は資本主義的生産様式の恒常的・構造的な傾向なのだというのだ。
  相対的過剰生産の危機要因は普段に抱え込まれていて、一定の周期で不可避的に訪れることになる。
  こうして、社会的総資本はつねに生産した剰余価値を完全には実現できるわけではない、つまりは利潤のすべてを貨幣形態で獲得できるわけではない。この傾向は、景気の停滞・不況期には決定的な危機になる。
  しかも、その基底には、「利潤率の傾向的低落」の危機があるという。
  利潤率の傾向的低落とは、マルクスが《資本》のなかで概念化した、資本主義的生産様式に内在的な危機要因である。
  資本主義的生産が発展し、資本蓄積が進展すると、資本の経営規模は拡大し、とりわけて資本総額(資産総額)に占める生産設備(工場プラントや機械など)の資産価格の比率が拡大する。一方、剰余価値を生産する労働者のための賃金向けの資金=資本部分は低減していく。こうして、投下資本の総額に対して利潤額が占める比率が不可避的に低落していく、というのだ。この傾向は資本の生き残り競争のなかで加速される。
  これが「利潤率の傾向的低下」の法則なのだが、歴史的な事実として実証されたことはない。マルクスの理論の大きな誤謬・欠陥の1つとして指摘される点である。

  ローザ・ルクセンブルクは、以上のような文脈から、資本主義的生産様式の内部では、つねに生産した利潤=剰余価値はかなり不完全にしか実現=獲得されず、しかも利潤率そのものが低下傾向にあるので、資本蓄積は深刻な危機に直面せざるをえない、というのだ。
  そこで、資本主義的生産様式の内部では解決できない危機を乗り切るために、資本と国家は、残存する旧弊な(非資本主義的ないし前資本主義的)生産様式を再生産体系に取り込み接合し、徹底的に収奪して――すなわち本源的蓄積を強行して――剰余価値を資本循環のなかに吸収していくことになるという。
  資本主義的生産様式の内部での決済・資金循環だけでは利潤実現のために不足する剰余価値を、資本主義の「枠の外」から補填しなければならないというわけだ。
  ここで、非ないし前資本主義的生産形態が色濃く残存する産業や地域――ヨーロッパの辺境(東欧・南欧)やアジア、アフリカ、ラテンアメリカ――を属領・植民地として軍事的・政治的に支配し、そこでの過酷な支配や搾取を強化・固定して剰余を絞り取り、それを資本蓄積過程に統合していくというのだ。
  ここで、ようやくマルクス派において、資本蓄積過程の分析のなかに、資本主義的生産様式とそれ以外の生産諸様式との連関・結びつきが取り入れられたことになる。

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