ミュンヘン　その７

ミュンヘン　目次

暴力と憎悪の連鎖

原題と原作について

見どころ

あらすじ

ミュンヘン・オリンピックのテロ事件

テロリストたちの要求、交渉の経過

大　惨　劇

されどオリンピックは続く

偶然の連鎖としての状況

イスラエル国家の意思表示としての報復

暴力の応酬

標的の11人

超法規的＝非合法の作戦

作戦ティームのメンバー

容赦ない暗殺

容赦ない暗殺　続き

闇の情報屋稼業

大きすぎた破壊力

爆弾製造役の能力

方針の対立

ベイルートでの襲撃

ルイのファミリー

危ない回り道

変貌する作戦

ＣＩＡコネクション

ＣＩＡの妨害

策謀の交差

復讐のための復讐

パンドーラの箱

分　岐　点

運河での殺戮

崩壊し始めたティーム

隠れ家襲撃の失敗

ＰＴＳＤ

国家論の問題として

暴力の応酬

  本題に戻ろう。
  イスラエル政府が、国家意思の表示として、対抗テロリズム作戦を展開するまでに、ミュンヘンの惨劇からおよそ２か月の期間があった。この期間のあいだに、イスラエル政府は、逡巡し悩み抜いた挙句に対抗テロリズムを遂行せざるをえない状況に追い込まれたともいえる。
  ミュンヘンのテロルだけなら、ゴルダ・メイアは別の形での報復戦術を決定したかもしれない。
  その間の事情は映画には描かれていない。

  何があったのか。
  パレスティナ＝アラブ過激派による暴力と破壊が繰り返されたのだ。
  1972年５月８日、ベルギーのサベナ航空のテルアヴィヴ行きボウイング707がパレスティナ・テロリスト、「黒い九月」のメンバー４人（男女各２人）によってハイジャックされた。テロリストたちは機長にテルアヴィヴのロッド空港に向かうよう命じた。彼らは、乗客の身の安全と引き換えに、イスラエル政府に拘束されている300人以上のテロリストたちの釈放とそのカイロへの空輸を要求した。
  しかし、このテロルは、巧妙で周到なイスラエル政府の交渉と強行救出作戦によって打ち砕かれた。訓練を積んだ急襲部隊によって、テロリストのうち男性２人が射殺、女性２名が捕縛された。乗客は、機内での銃撃戦で１人が重傷（搬入先の病院で死亡）を負った以外は、無事救出された。

  そんな事件が、ミュンヘン事件の前哨戦として発生していた。
  そして、ミュンヘンの惨劇後。
  1972年９月の終わりになってから、世界各地のイスラエル在外公館（大使館・領事館）には「手紙爆弾」が送りつけられた。そのあて名は、大使館付きのモサドや軍情報部要員だったから、いく人ものエイジェントが死傷した。
  これまた、「黒い九月」の仕業だった。

  イスラエル側は、世界中の在外公館を鉄壁の要塞並みに改修補強するとともに、手紙・荷物のＸ線投影検査機を導入して、徹底したセキュリティ対策を施した。
  手紙爆弾の効果が薄れてくると、パレスティナ過激派側は、各国の大使館や民間企業、マスメディアなどに一般市民として勤務＝潜入していたモサドのエイジェントたちに直接攻撃を仕かけるようになった。罠や待ち伏せで、何人ものエイジェントたちが死傷した。
  「黒い九月」は、高度な情報戦略とネットワークをつうじて、世界的に配置されたイスラエル国家装置の担い手を正確に狙って、殺戮作戦を展開してきた。放置すれば、イスラエル国家の国際的な安全保障装置がしだいに破壊されていきそうな様相だった。

  ゴルダ･メイアは、以前に陸軍情報局長官を務めていたアハロン・ヤリーヴ将軍をテロ対策担当首相補佐官に任命し、モサド長官、ツヴィ・ザミールと協力して、「黒い九月」のテロリズムへの対抗策を検討立案するよう命じた。
  この２人が10月末に提出した対策案が、ミュンヘン事件に直接間接に関与した「黒い九月」の幹部と有力な協力者たち11人を殺害する作戦だった。
  メイア首相は逡巡した。この作戦が少しでも発覚すれば、イスラエルの国際的地位と名誉――それまで、どんなに攻撃されても対抗テロリズムはおこなわないという立場によって維持してきた――が失われてしまう。そういうリスクを恐れたからだ。
  しかし、メイアは決断した。
  その決断がいかに重苦しく、また孤独な意思決定だったかは、この作品のシーンに如実に示されている。

  ところで、カウンターテロリズム counter-terrorism という言葉には、テロリストに対抗して立案・実行されるテロリズムという意味が、その中心的内容として含まれている。すなわち、「対抗的な暴力の行使」という意味が。カウンターという語には「反対向きの」「対抗的な」という意味がある。
  2001年９月以降のアメリカ合州国の「カウンターテロリズム」にも、対抗暴力という意味が明白に込められている。英語では、その意味合いが如実に示されている。
  ところが、日本に訳されると「反テロ活動」とか「反テロ対策」というような、本来の意味合いがかなり薄められた表記になる。日本の政府、外務省や防衛当局は、こうした訳語によって、《対抗テロリズム》としてのイラク戦争やアフガン戦争、インド洋での艦隊の展開への日本政府の関与を、いわば誤魔化してきた。
  用語の政治的・軍事的内容をこんなふうに「捻じ曲げる」べきではない。
  私たちは、日本の政府、ネイションとしての日本が「対抗暴力を行使する」軍事同盟に参加したと、明白に意識すべきである。この軍事同盟の活動が、システム＝総体として「対抗テロリズム」という軍事力＝暴力行使なのだから、そのどの部分を担おうと、私たち国民（ネイション）は、その暴力、カウンターテロリズムにコミットしているのだ。
  それにともなう結果責任、将来への責任を曖昧化するべきではない。

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