第３節　ネーデルラントの商業資本と国家　20

  ネーデルラント独立闘争の結果として形成された政治体のレジームがどのような構造をもつのかという問題を考える前に、この政治的事件がヨーロッパにまったく新たな政治的状況をもたらしたということを確認しておかなければならない。すなわち、《国家》ないし《主権国家》というイデオロギーが、それがどれほど未熟で不完全であったとしても、とにかく現実的な制度として形成されたということだ。

  ハプスブルク家門の側には近代国家主権の観念はどこにもなかったが、ネーデルラント独立闘争の経過のなかで、偶然の連鎖として、すこぶる不完全で未成熟な形ではあるが、現実の政治＝軍事構造のなかで国家主権の観念と制度が誕生することになった。
  おりしも16～17世紀は、神学理論――それゆえまた宗教改革・宗教紛争――と結びつきながら国家主権やヨーロッパ諸国家体系についての理論的な思想闘争が展開される時代だった。体系化された国家論が形成され始める時代だったのだ。
  国家思想・主権思想においては、キリスト教の守旧派と革命派の立場は捻じれて逆転していた。つまり、プロテスタント派＝ユグノー派が古くからの中世的な君主権理論を擁護し洗練させたのに対して、ローマカトリック派が斬新な近代的な君主権理論＝主権国家理論を打ち立てたのだ。

  ユグノー派の君主理論は、モナルコマク monarchomaques / monarchomachia と呼ばれる思想に依拠していた。モナルコマクとは本来「君主への抵抗」という意味をもつ。その立場は、君主政――家産や家政を超えた次元における君主の統治体制という意味での国家――が正当に成立するためには、古くからの諸権利、つまり諸身分団体に認められてきた諸特権を包括する法体系や統治秩序を打ち立てることが前提条件となると主張する。
  主権すなわち「至高の統治権力」を持つ君主は、何よりも諸権利の体系を保護することを義務づけられる。つまり、君主はすでに存在する法の運用＝執行、既存の法秩序の保護のために統治権や裁判権を行使するのだという。
  主権のおよぶ領域内で最高の裁判権を運用する君主が、もしも古来からの法（諸権利・諸特権の体系）を侵犯し、旧来からの法秩序を破るならば、君主は専制者となるがゆえに、人民の抵抗＝反乱を受けることは避けられない。言い換えれば、人民は君主によって伝来の諸権利・諸特権を侵害されたならば、君主に対して抵抗・反乱し、しかるべき別の支配者に置き換えることができるということだ。
  カルヴァン派の君主観も、だいたいこれと同じ立場に立つ。
  ここでいう人民は、君主にしかるべき税を納めて君主の統治を補佐する特権的身分団体を意味し、君主に臣従する領主貴族や都市団体、商人団体、高位聖職者層に限られる。一般民衆が含まれないのは、言うまでもない。

  これに対して、ローマカトリック派のジャン・ボダンは近代的な国家主権の観念を提起した。
  ボダンによると、君主が保有する主権は絶対的――法に拘束されないという意味――で永続的、無制限の権力だという。つまり、能力や職務権能あるいは期間について制限されない権力で、主権者としての君主が行使する権力は、あれこれの個別の権限の集合ではなく、除外なくあらゆるものを包括する権力の総体であって、この権力を裏打ちするのは何人によっても制限されない立法権である。ゆえに主権は、既存の法に拘束・制約されることのない――法から解き放たれた自由な――権力なのだ^{〔cf. Bodin〕}。
  ボダンは、既存の法を守り法秩序を守護するために裁判権を行使するという古くからの君主理論を破却して、古くからの法を改廃し、新たな法を制定する立法者としての君主像を提示したのだ。
  おそらく彼の思想の目的は、異なる利害や思想、信条を抱く者たちを力づくで抑え込んで統一的な王政秩序すなわち国家を構築することであって、こうして内部的に強固な凝集性・統合性を備えた王権＝国家こそが、ヨーロッパでの諸国家の権力闘争で生き延び、勝利することができるという確信が根底にあったといえる。
  しかし、思想はそうであっても、それがどのような制度や組織の形態によって実現されるのかは、まったくの未知数であった。

ところで、内部的に無制限の権力を保有する国家群の相互のあいだの関係を法的に規制し、勢力平衡としての平和をもたらす思想もフーゴー（ユーゴー）・グロティウスによって提起された^{〔cf. Grotius〕}。

  エスパーニャ王権は、旧弊な君主権思想に立ちながらも、ネーデルラントの反乱に対する政策では、ごく部分的に専制的な君主政秩序をつくり出そうという傾向を帯びていた。しかし、王権が1576年以降、南部諸州の統治について用いた政策を見ると、絶対的で統一的な国家主権の形成を求める思想はほとんど見出せない。

  では、独立した諸州同盟ではどうだったのか。
  ネーデルラント総評議会は、本来、エスパーニャ王の統治について補佐・協賛するはずの特権的諸身分の諮問集会だった。論理的には王権が評議会の存立根拠になっている。その機関が王位や王の統治権を否定・廃絶するのは、論理の自家撞着を意味する。おそらく現代人の発想では、王の権力を補完する制度に拘泥するよりも、新たな制度を創設するべきだという論理になるだろう。
  けれども、法理的にはそうではあるものの、実際に分離独立闘争が始まってしまえば、あらためて理論武装しそれに見合った政治装置を創設するいとまはないから、反乱諸州は既存の政治装置に依拠して闘争を方向づけ、組織化するしかなかった。
  しかも、総評議会はエスパーニャ王権がネーデルラント各州・各都市の自立性や特権を切り崩すために運用した装置だった。その政治装置が今度は、王権に対して各州や各都市の自立性・特権を擁護するための枠組みとして機能することになった。自立的な諸州や諸都市が政治的＝軍事的に同盟するための装置となったのだ。
  それゆえまた、連邦総評議会は、統合装置でありながら、他方で各州の自立性・特権によって強く制約された装置であって、その限りで諸州の政治的統合を制限・制約する装置でもあった。論理矛盾や自家撞着のかたまりともいうべき存在だった。だが、現実の歴史的運動に、後知恵的に「革命理論」や「政治変革の論理」を押し付け、観念型イデアルティプスに鋳込もうとする方が無理があるというべきだろう。

  だが、ここで最も注目すべき事態は、王権を中核＝頂点として形成された権力構造を組み換えて、各州や各都市の利害を代表する会議体が――形式的・外形的ではあれ――統合された統治権の象徴的かつ中心的な担い手となるという変革がおこなわれたということだ。
  そして、連邦総評議会に結集した政治体は、モナルコマクの君主権論に立って反乱を正統化しながら、結果的には、強大なエスパーニャ王権の軍事力をはねのけ、その上位にいかなる外部の政治体の支配権力をも受け入れない独立の政治的＝軍事的単位としての存在を保ち、不可分の主権を保持することになった。その意味では、逆説的だが、ジャン・ボダンの国家主権思想が基本的に達成されたということになる。
  ここに、王権よりも上位に立つ――あるいは領土内に王権の存在を許容しない――身分制評議会が主権と統合の中核的な担い手＝象徴となるという思想と政治変革のプログラム（原型）が成立したということになる。

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世界経済における資本と国家、そして都市

第１篇
　ヨーロッパ諸国家体系の形成と世界都市

◆全体目次　サイトマップ◆

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序章
　世界経済のなかの資本と国家という視点

第１章
　ヨーロッパ世界経済と諸国家体系の出現

補章－１
　ヨーロッパの農村､都市と生態系
　――中世中期から晩期

補章－２
　ヨーロッパ史における戦争と軍事組織
　――中世から近代

第２章
　商業資本=都市の成長と支配秩序

第１節
　地中海貿易圏でのヴェネツィアの興隆

第２節
　地中海世界貿易とイタリア都市国家群