第５章　イングランド国民国家の形成　32

だが、この軍事的敵対のなかで証明されたのは、イングランドの金融的・財政的能力の断然たる優位だった。この優位は、ブリテン商業資本（と有力ジェントリ）の結集、それゆえまた彼らの組織化された共同行為によって成立した金融および国家財政システムこそが生み出した結果だった。その過程は1694年のイングランド銀行の設立として結晶化した。
金融＝財政的観点から見ると、イングランドの市民革命 bourgeois revolution ――1640年から1710年まで持続する一連の過程――とは、ロンドンを世界経済における金融循環を組織化するための中心の１つに押し上げ、その金融市場に政府財政をリンクさせる一連の改革政策による試行錯誤の過程でもあった。この過程は、庶民院における商業資本のヘゲモニーのもとで税制を改革し、財政収入と支出を統制・再編することから始まった。

◆庶民院による財政管理と金融市場◆

  1643年、議会は消費税と地租（土地財産税）の導入を決定した。これらの租税は、内戦の費用をまかなうために導入されたが、その後、イングランドの財政制度の中核的な部分になった。
  消費税ははじめは広範な消費財に課され、1660年以降には、いくぶんかはピュアリタニズムの禁欲的な倫理観に影響されて、下層民衆の飲み物であるビール、サイダーのほか、茶、コーヒー、チョコレートという奢侈品（高級嗜好品）に限定された。さらにその後18世紀前半には、ビール原料の麦芽とホップ、さらに塩、ろうそく、石鹸、なめし皮、紙などの広範な大衆消費用の商品が課税対象に追加されることになった。戦費調達のために発行した国債の利払いのためだった。
  地租は土地査定による課税で、地主階級への課税の旧来からの査定基準を見直し、新たな基準で再査定したものだった。この新たな課税によって、貴族層を含む地主階級は土地の有効利用を強制された。つまり、収益性の高い農業経営への転換を促し、収益（地代収入や大規模農業による収入など）を貿易や産業育成のための投資――利子収入による資産増殖――に振り向けさせようとしたのだ。それは当然のことながら、ロンドンを中心とする有力諸都市の金融・貿易商人階級と貴族・地主階級との利害の融合をもたらすことになった。
  他方で、王権による特許権付与の見返りとして都市や商人に課された賦課金や一時金は廃止されていった。商業資本の財政負担を軽減して、貿易や金融への投資を促進するためだった。1642年には議会が関税率表を制定した。関税は、製品輸出を保護促進するという明確な目標に沿って運用される政策手段となった。1650年代初頭には織物輸出関税を引き下げ、56年には輸入原料と輸出製品への課税率を引き下げ、国内産製品と競合する輸入製品への課税率を引き上げた^{〔cf. Hill〕}。

  1665年以降になると、議会庶民院は課税の許諾にさいして新たな財政収入の支出目的を特定することを要求するようになった。77年には、議会は戦争および外交関連費目については政策内容が公表されるまでは財源供与（課税の承認）を拒否した。庶民院は貴族院が王権に甘すぎるとして、財政法案の発議権は庶民院にだけあると主張し、課税に関する議決権は庶民院が独占していった。88年以降には、世界貿易競争での優位獲得を求める商業資本が庶民院におよぼす影響が一段と強まり、イングランドの産業を保護する関税障壁を高め、関税収入で戦費をまかなうことを要求した。一般的な輸入関税率は1690年から1704年のあいだに４倍になり、1700年には毛織物の輸出関税は完全に撤廃されたという^{〔cf. Hill〕}。
  新たな財政制度は行政装置の業務と人員、とりわけ下層末端の行政官吏の人員数と仕事を膨張させた。共和政期には庶民院は、徴税や歳入管理のために有給の委員を任命した。だが、王政復古期には徴税請負制が復活した。その後、行財政機構の改革にともなって有給の行政官吏による徴税制度が整備されていった。

  16世紀中頃から、ロンドンの金融商人たちは、預金および与信貸付業務を引き受け、融資先の資産状態に応じた手形の発行を行なってきた。王室の財政も、税収を担保にした金融商人からの短期借款によってまかなわれていた。17世半ば以降の紀革命期には、王領地や王党派貴族の所領の没収と売却による収入や税収、政府の借入れ、債権などの――総じて王権政府財政の運用管理――管理のために金融家の業務は拡大した。政府部門と民間部門との区分はほとんどなく、政府財政は、一般の商人の財務活動とは直接的に結びついていた。
  だが、政府の資金は巨額だったし、特許会社などの商人団体が動かす資金もまた膨大だったうえに、取引や決済のネットワークはヨーロッパ全域に広がっていてしかも複雑だった。貿易商人や金融商人、行政官たちは、広範に預金を受け入れ、集中的に手形を割引きすることで金融資金循環を組織化し、政府と企業の公共財としての紙幣の発行機能を集中的に遂行する銀行の設立の必要性を意識するようになったのだ^{〔cf. Hill〕}。